2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
樹木採取権の設定を受ける者については、農林水産大臣が公募を行い、公募に応じた者のうちから、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、民有林からの木材の供給を圧迫することがないよう林業経営者が川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案し、選定するものとしております。 第三に、樹木採取権の行使についてであります。
樹木採取権の設定を受ける者については、農林水産大臣が公募を行い、公募に応じた者のうちから、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、民有林からの木材の供給を圧迫することがないよう林業経営者が川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案し、選定するものとしております。 第三に、樹木採取権の行使についてであります。
樹木採取権の設定を受ける者については、農林水産大臣が公募を行い、公募に応じた者のうちから、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、民有林からの木材の供給を圧迫することがないよう林業経営者が川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案し、選定するものとしております。 第三に、樹木採取権の行使についてであります。
樹木採取権の設定を受ける者については、農林水産大臣が公募を行い、公募に応じた者のうちから、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、民有林からの木材の供給を圧迫することがないよう林業経営者が川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案し、選定するものとしております。 第三に、樹木採取権の行使についてであります。
その選定に当たっては、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案することとされています。 政府は、投資のみを目的とする者は対象とならない、民有林からの供給を圧迫しないと説明していますが、この選定条件で、これらが確実に担保されるでしょうか。
樹木採取権の設定を受ける者については、農林水産大臣が公募を行い、公募に応じた者のうちから、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、民有林からの木材の供給を圧迫することがないよう林業経営者が川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案し、選定するものとしております。 第三に、樹木採取権の行使についてであります。
こういった中で、林野庁といたしましても、平成十五年度から表示すべき内容や供給体制などを検討いたします業界の自主的な取組、これを支援してきたところでございまして、このような取組を踏まえまして、本年三月三十日でございますが、木材関連業者から構成されます木材表示推進協議会、これが設立されたところでございます。
そういう意味で、やはり品質、性能の明確な乾燥材の供給体制を整備するというマクロの形での対策にあわせまして、私ども、木材関連業者と大工、工務店との連携による地域材利用の家づくりの推進、あるいは消費者への普及、あるいは本年度から、家ということだけではなくて、リフォームの際に、国産材による内装材、加工、施工の容易な、これを提供して、リフォームの際に国産材を利用して、地域材を利用していただく、そういうことについての
この事業は、地域材の利用の大部分を占める住宅分野での利用の拡大を図っていくために、木材関連業者、住宅設計者、大工、工務店の一体的な取り組みを推進するというものでありますね。 そこで、お尋ねをいたします。 地域材利用のこれまでの事業では大都市に限定されていますが、新たな促進事業にはそのような限定はないと思うのですが、いかがですか。簡単にお答えをいただきたいと思います。
報道によりますと、やまりん以外の木材関連業者に実は二十一人天下っているという報道もあるわけですが、林野庁の方に資料を求めたところ、平成六年以前はわからないのでここの十人だということになっているわけですけれども、非常に常識外れの天下りが、今のような不正を起こしたり盗伐を起こすという大変な事態、国有財産をこういう形で盗まれるというような状況を引き起こしていると思うんですね。
○大河原国務大臣 災害復旧用の木材につきましては、大阪営林局その他営林局において一万五千立米の備蓄用の用意がしておりまして、いつでも供出できる用意がございますし、また、それだけでは当然足りませんので、近畿地方の木材関連業者と営林局等の国が一体になりまして、ただいま復興用の住宅の供給について万全を期するように措置をしているところでございます。
○立木洋君 この点に関して二つの点だけちょっと要望しておきたいんですけれども、七〇年代に入りましてから日本の木材関連業者の海外の進出というのは急速に伸びているんですね。東洋経済で集計してみましたところ、百六企業が海外に進出しています。大変な進出の状態になっていますね。それで、こういうことから日本が木材の世界の最大の輸入国だというふうに言われている。そういうことからいろいろな非難なんかも出てくる。
そこで私は、これからのわが国の林業対策としては、この木材需給対策協議会を、学識経験者あるいは森林所有者、木材関連業者及び輸入業者、消費者、林業及び建設労働者を代表するそれぞれ五名程度の委員でもって構成する木材需給調整審議会といったようなものに改組をして、この審議会の意見を聞いて、木材の需給計画といったようなことで適正な外材輸入あるいはそれと見合う国産材の積極的な振興対策を図っていくことが、これからの
たとえば、五十一年の企業全体の倒産五十社のうちに実に木材関連業者が六社も含まれている。五十二年八月まで、つまり昨年の八月までで、これまた五十社のうちに四社木材関連業者が含まれて倒産をしている。何か構造改善事業は倒産を促進するためにやっているような感さえあるというふうに、私どもはこれを大変困った状態であるというふうに深刻に見ているのです。